9:30 - 9:40 |
ご挨拶:一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会 会長 秋山 守由 |
9:40 - 10:30 |
社員自らが生んだ国際競争に勝てるビジネスモデル変革
~CIOが語る“現場が成長する組織”づくり~
株式会社証券保管振替機構
常務執行役 CIO
鈴木 義伯
(元日本取引所グループ CIO)
東京証券取引所では、新株式売買システム(arrowhead)のサービスを2010年に開始し、世界レベルの安定したサービスを提供し、その後もさらなる高速化と信頼性の向上を進めています。また開発と同時に、東証株式売買システムと投資家の発注システムを直結するコロケーションサービスを開始し、証券トレーディングのビジネスモデル変革をリードしました。
その結果、日本経済の好調とあいまって、日本市場に参入する外国投資家が増加し、東京市場は飛躍的に活性化してきています。
この一連の開発を通じ、社員自らが、要件定義する力を獲得し、システム開発の先行工程を社内で作成できる体制が整い、発注者責任を果たせる組織に進化しました。
本講演では、この新体制づくりを主導したCIOが、ビジネスモデルを変革し続けられる組織づくりのポイントをご紹介します。
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10:30 - 10:50 |
コーヒーブレイク |
10:50 - 12:00 |
ダノンジャパンの「BPMによるフレキシブル意思決定プロセスの実現」
~迅速で統制の効いたビジネスプロセスを確立するための成功要因~
ダノンジャパン株式会社
Head of IS/IT CBS Japan/Korea
Matthieu Page
ダノンは、世界中の人に「食を通して健康をもたらす」ことをミッションに、1919年に創業されたグローバル企業です。現在、ダノンの製品は、世界120か国で販売されています。
ダノンジャパンでは、2015年に、組織横断の意思決定プロセスを改善するプロジェクトを立ち上げ、6か月という短い期間で、この新規開発を完了させました。
Page氏は、本講演の中で、この新たな取組みを成功させるために採用した、プロジェクト推進の方法論と鍵となる基本方策についてご紹介します。
具体的には、以下の通りです。
- CEOの理解と関与
- 業務の専門家を巻き込む
- 標準化されたBPMテクノロジーの適用
- 経験豊富なBPMコンサルタントの支援
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12:00 - 13:00 |
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<第3回>「I T を活用した業務改革」に関する実態調査 報告
一般社団法人
日本ビジネスプロセス・マネジメント協会
理事 事務局長 横川 省三
第10回BPMフォーラムの開催を記念して、本年7月に、実施した実態調査の分析結果を報告します。
本調査では、「業務改革」と「BPM」について、その担い手である情報システム部門から見た実態を調査しました。
- 業務改革に関する取組み課題、活動範囲、ITとの関わり方の現状
- BPMの認知状況、対象プロセスと取組みの組織体制
- BPM活用の範囲~コスト削減・効率化に加えて、顧客価値、サービス価値の向上への適用
- BPMが業務改革に与えた影響と効果的な取組み方
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13:00 - 13:40 |
A-1
自動化された最適な判断が最大の効果につながる -ルール・エンジンが駆動する意思決定のライフサイクル-
日本アイ・ビー・エム株式会社 システムズ・ソフトウエア事業部 横谷 信太郎
- BPMでのルール活用
- 国内における適用事例紹介
- 高速開発
- 意思決定支援製品の比較
“個”対応という囲い込み競争の激化とともに、ホワイトカラーの業務効率の改善や作業自動化などの効率化に再び注目が集まっております。そこで、今の状況に最適に対応するためのビジネス・ルール・マネージメント・システムの有効性を改めて説くとともに、既にルール活用の観点からビジネス・プロセス改善に取り組まれている企業の適用事例をご紹介します。併せて、最適な状況判断を支援する製品比較として、IBMの代表的なアナリティクス製品と、ル-ル・エンジンの使い分けについても解説します。
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B-1
<ユーザー登壇!事例紹介> 最新事例から学ぶ、BPM導入プロセスの勘所
オープンテキスト株式会社 プロフェッショナルサービス部 コンサルタント ビジネスデベロップメント 桐山 幹高
- 最新BPM導入事例
- BPMツール選定ポイント
- 企業が実践するシンプルアプローチ
これまで多数のBPM製品を導入した実績の中から事例をメインにご紹介します。
増大する業務の改善と、ブラックボックス化したシステムの標準化と効率化を実現した事例や、頓挫した開発から立て直しを図った事例、多くの企業で決め手となったBPM製品の選定ポイント、さらに導入秘話など業務プロセス改善を進める上で見逃せない、「プロセスとシステムを複雑化させない」BPM製品導入の勘所をご紹介します。
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C-1
~サービスの現場をカエル!~
非定型フロント・ミドルオフィス業務のBPM実践事例
株式会社日本能率協会コンサルティング ビジネスプロセスデザインセンター チーフ・コンサルタント 田中 良憲
- 業務の特性別にBPMのあり方を考える
- 非定型業務のBPM概念の適応
- 情報システム実装の考え方
- BPM実践例、進め方ポイント
BPMの概念や具体化する情報システムが日本に浸透したことで、様々な企業で、業務の見える化や管理レベルアップといった成果を上げています。
しかしながら、その適応範囲はいわゆる“定型的・処理的な仕事”に留まりがちなのも事実です。
特に業務が移ろいやすいサービス現場において、いかにしてBPMの考え方を適応するか、効率と効果を上げるかが、この先5年間のテーマだとJMACは考えます。
今回、業務範囲を広げたBPM実践例をご紹介します。
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13:50 - 14:30 |
A-2
企業の成長の柱となるコンプライアンスを実現する為に ~プロセスの可視化から始める効率改善とコンプライアンスの同時実現~
SKJ総合税理士事務所 税理士 坂本 真一郎 インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長 櫻井 隆博
- 電帳法規制緩和の概要
- ペーパーレス化とコスト削減およびスピード経営
- 企業成長の為のコンプライアンス実現
- 業務プロセスの標準化と効率化の方策
- スキャナー保存とタイムスタンプ、電子署名
多くの企業が業績を伸ばしている中、リソースの不足が顕著になっています。また、マイナンバー制度導入等によって、企業のコンプライアンスが更に求められるようになります。電帳法の規制緩和もまた、業務効率化推進のチャンスであり、コンプライアンス実現も求められています。
つい足かせと思われがちな煩雑で神経を使う「コンプライアンス対策」を逆転の発想により成長への“てこ”に変身させると同時に、企業成長に必須な「効率化・合理化」を実現させる画期的な方法を紹介します。
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B-2
なぜ、ビジネスプロセスからビジネスルールを切り離すのか
株式会社アシスト 情報基盤事業部 製品統括部 プログレス推進部 課長 佐藤 彰広
- BPMSとBRMSの違いの理解
- ビジネスプロセスからビジネスルールを切り離すメリットの提示
- BRMS製品 Progress Corticonのご紹介
- BPMSとCorticonの相互利用の事例
- BPMSとBRMSの連携
BPMSとビジネスルール管理システム(BRMS)は両方利用することで相乗効果があるとされています。
なぜ、BPMSとBRMSを使うことで相乗効果が生まれるのでしょうか。また、ビジネスプロセスからビジネスルールを切り離すことでどのような効果を得ることができるのでしょうか。
本セッションではBRMSの観点からみたBPMSとの相互利用についてお話します。
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C-2
プロセスマップではじめるビジネスプロセス変革
株式会社エル・ティー・エス ビジネスコンサルティング本部 執行役員 山本 政樹
- ビジネスプロセスの定義
- ビジネスプロセス変革の進め方
- プロセスマップによるビジネスアーキテクチャーの理解
- KPIのマネジメント
- 人財育成計画の立案
7月24日刊行の書籍「ビジネスプロセスの教科書」より、プロセス変革にすぐに使えるノウハウをお話しします。
プロセス変革はまずプロセスマップを作成して、プロセス全体像を俯瞰することからはじまります。これにより対象範囲を明確にした上で、プロセスの詳細可視化、KPI の管理、人財育成計画の立案など各種の取り組みを容易に進めることが可能になります。
プロセスマップの作成から活用までを分かりやすく説明します。
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14:30 - 15:00 |
コーヒーブレイク |
15:00 - 15:40 |
A-3
10の事例に見る企業競争力を強化するBPMの適用領域とその効果
株式会社NTTデータイントラマート ナレッジセンター長 evangelist 久木田 浩一
- 効果の出ている導入事例を多数紹介
- 効果的な導入領域とその効果とは?
- 自社でも低コストでスピード構築できる
- 業務の起点から終点までつなぐ
- 既存システムやSalesForce、Office365も連携
BPMは敷居が高いと思われていませんか? 4000社に導入されているさまざまな業種・規模のintra-martユーザ様において、ビジネスプロセスに着目し効果を出されている事例が多数出てきております。本セッションでは特に効果の大きい導入領域である『顧客接点強化』『手配納品プロセス』『取引先とのやりとり効率化』『リスク管理』に焦点をあて、お時間の許す限り10の事例とそのスピード構築手法をご紹介致します。展示ブースにて是非実物もご覧ください。
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B-3
次世代BPMの潜在力を最大限引き出す分析手法・アーキテクチャ
レッドハット株式会社 JBossサービス事業部・シニアJBossコンサルタント 神 敬二
- JBoss BPM Suiteの特徴
- 「プロセス・データ・ルール」の視点
- BPMSを活用し業務集約を実現した事例
- システム移行期間を1/4にした事例
- オープンソースであることの意味
Red Hat JBoss BPM Suiteの最大の特徴は、先進的ソフトウェア技術が統合されている点にあります。ビジネスルールエンジン、アプリケーション間連携、ビッグデータ処理などの先進技術をうまく業務に活用するためには、「プロセス・データ・ルール」の視点での業務分析・アーキテクチャ構築が必要となります。2社の事例をベースに R ed H atが構築した分析手法・アーキテクチャをご紹介します。
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C-3
事例紹介!「上場に一役買ったクラウドBPM」と「連携自在の自社運用BPM」
株式会社クエステトラ CMO 営業部長 矢作 基
株式会社アプレッソ Sales & Marketing Executive 事業推進本部長 船橋 伸二
- ビジネス環境の変化に対応
- 内部監査に対応
- ノンプログラミングで業務設計
- 豊富なAPI
- 他の業務アプリケーションとの連携統合(SOA/EAI)
- 楽しいBPM
BPMNベースの業務モデリングや業務成果の可視化をブラウザだけで実現する兄弟ツールの特徴を「上場に一役買ったクラウド型BPM」と「基幹システム他連携した自社運用型BPM」とのふたつの事例から紐解きます。
<クラウド型:ハウスドゥ社>2015年3月に東証マザーズ上場!
<自社運用型:沖電気カスタマアドテック社>
社内に散財する業務アプリケーションを連携
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15:50 - 16:30 |
A-4
変化に即応する業務プロセス ~BPMとオーダー管理システム~
日本オラクル株式会社 執行役員 クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部長 本多 充
- 企業の競争力
- 変化対応力
- 業務/IT連携
- オーダー管理
- リードタイム削減、内製化
環境の変化に即応し、業務プロセスを柔軟に変更して、競合他社との差別化を図ることは、言うは易く、実行には困難が伴います。困難さを克服するためには、業務プロセスの変更を迅速にITシステムに反映して、大量の業務処理を最新の改善された業務プロセスで捌く「迅速な業務/IT連携」がキーになります。
大手企業のオーダー管理業務にBPMツールを適用し、業務の変化に追従するITシステムを短期間で構築し、また保守運用を内製化することで、企業の競争力の向上(リードタイムの削減)を実現した事例をご紹介します。
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B-4
【海外で取り組み始めた】
AGILEな意思決定と改革実行。俊敏な経営を実現するBPMとは
株式会社アイグラフィックス(iGrafx) 代表取締役社長 中川 泰斗
- 業務プロセスとエンタープライズモデル
- プロセスオートメーション
- パフォーマンスマネージメント
- 欧米顧客のBPM/BPA事例
今、企業に要求されているのは俊敏な経営力です。「必要な変化」を組織全体に対してどのように実行させるかを経営層が可視化できることで、俊敏な企業改革の実現が可能となります。業務プロセスをモデリングし、既存システムと密接にリンクさせリアルデータをフィードバックできるBPM/BPA環境は、経営に透明性を与え、ビジネスパフォーマンスが企業戦略・経営方針に対し忠実に追従・遂行されているかを把握することができます。関連する欧米企業事例も含めてご紹介します。
株式会社サン・プラニング・システムズ 提供講演
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C-4
オープンソースを活用したBPMプロジェクト実践
オープンソースBPMジャパン株式会社 技術顧問 岩田 アキラ
- BPM協会BPM推進フレームワークの適用と実践
- はじめてBPMを導入し成功させるための勘所
- BPM=フレキシブルな業務システム
- 組織分析、定義、保守性のある設計の重要性
- オープンソースBPM製品の有効性
外資企業のBPMプロジェクトに、BPM専門家として参加し、プロセスの分析・設計から自動化プロセスの完成まで3ヶ月、本稼働準備3ヶ月、とういう短期間でBPMを現場業務オペレーションに適用しました。
BPMに初めて取り組み、IT技術は外部依存である同社が、なぜ、プロジェクトを成功できたのか、専門的な視点からその成功要因をご紹介します。
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16:40 - 17:30 |
成長する地盤ネットのビジネスモデルを実現するBPM技術
~牽引するトップとCIOが語る新システムのコンセプトとアプローチ~
地盤ネットホールディングス株式会社
代表取締役 社長
山本 強
執行役員 CIO 兼 情報システム部長
磯野 和幸
2008年創業後、4年でマザーズ上場し、急成長をつづける地盤ネットホールディングスは、「住生活エージェント」として、情報格差によって生まれる“消費者の不利益解消”を経営理念に「改良工事を受注しない唯一の地盤解析専門会社」として、セカンドオピニオン・ビジネスモデルを確立しました。
さらに住まいの災害リスクを点数化する日本初のシステム「地盤カルテTM」を一般公開するなど、業界にイノベーションを起こしています。
また、企業間を超えた業界初のプラットフォーム「スマート地盤システム®」を開発、2015年にリリースして、わずか2ヶ月で導入企業は1,600社を超えました。
講演では、優れたサービスレベルと急成長を支えるためのBPMアプローチのポイントをご紹介します。
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